新型コロナ感染 長期化対策- 非接触型 観光ビジネスモデルの構築

新型コロナウィルス対策のため、特効薬とワクチンの開発が急ピッチで進められている。

しかし、ワクチンや特効薬の開発には、少なくとも1年以上かかるといわれている。 また、それらの大量生産にも時間を要するとのことだ。

そして、薬やワクチンが多くの人たちに行き渡るようになるのは、さらに時間がかかるとのこと。





以上のことを総合的に勘案すると、最低2年は、現行の新型コロナウィルスによる被害が収まるのに必要だと、東京大学の感染関係の教授が、NHKテレビの特別番組で、アメリカ、ハーバード大の見通しを裏付ける形で表明した。







さらに、東大教授の話しとして、向こう2年間(今は2020年4月下旬)は、日本政府が出した緊急事態宣言による外出自粛要請に沿った、経済や移動を自粛することを、条件の一部緩和を認める期間を一時的に織り交ぜながら、継続する必要性を示唆した。





緊急事態宣言が発令されて、まだ3週間。この1ヶ月に満たない短い?期間であっても、これまでになかったような、生活上の不自由さを私も含め、殆どの人が感じている。

それにもかかわらず、この状態が、一時的に緩和されたとしても、向こう2年間は継続することが前提になると分かったら(ある程度の人たちは、うすうす、嫌嫌ながら、それを感じて、覚悟しているとは思うが)、様々な、問題が生じてくるであろうことは、想像に難しくない。

現在の経済活動の自粛により、多くの人たち、特に中小企業や、自営業、旅行や観光業に関わる仕事をしてきた人たちは、先を見通せない不安を抱えている。





そこで、私としては、下記のような提案をしたいと思う。ある程度の経済支援につながるのではないかと思う。

具体的な提案を示す前に、もう少し、現在の社会を取り巻く状況を、今後の見通しとともに掘り下げていきたい。

休業による補償が支払われることにはなっている。

しかし、テレビの取材報道を見ていると、多くの人たちにとり、焼け石に水で、補償金額だけでは、向こう2ヶ月が最大限持ちこたえられる期間と答える経営者が多い。





かといって、国の財政がこれ以上の負担に積極的かといえば、それも難しいと思う。政府が近々支給することになっている10万円の給付金の総額は12兆円。

休業要請で、収入が途絶えた人にとっては、10万円の金額では、1ヶ月の生活を支えることにも十分な金額ではない。

これから、向こう2年の間に想定されるシナリオ。行動自粛、外出自粛の断続的な継続で失業者が多くなり、生活保護を必要とする人たちが何万人にもなるということ。





新型コロナが発生する以前においても、自治体は、生活保護申請に対して厳しい態度で臨んでいた。それを理由に、行き場を無くした失業者がホームレスになるというケースが後を絶たない。

その理由は簡単だ。生活保護を認めれば、認めるほど、財政は厳しくなるため、その責任者は、窓口対応担当者に、生活保護申請を容易に認めないように指示をしているからだ。





そうは言っても、ある程度の数の生活保護申請を認めなければ、失業者が街に溢れ、犯罪が増加し、社会不安につながることになる。

その場合、中小企業は、無利子の融資で営業を継続出来ないところには、政府として延命措置は行わず、市場の原理に委ねることになるだろう。

また、自営業に対しても、国は同様の対応を取ることが想定される。

もし、この予想通りであるならば、今、苦境にたっている経営者の人たちは、自力で、この状況を打開しなければならない、極めて厳しい状況だ。





本題に話しを移そう。

タイトルにもある通り、私が提言したいのは、非接触型ビジネスモデルの構築である。

具体的な一例は、ドライブスルー機能を既存の店舗の持たせること。この機能は、今回の新型コロナウィルス対策だけに限ったものではないと考えている。

なぜなら、このコロナウィルスは、今回2年後に収束したとしても、また遺伝子を変容させて、感染拡大になる可能性が高いからである。

だから、非接触型ビジネスモデルは、一過性のものではなく、2年後も見越した形の対応で、これからの社会は、これがスタンダードなビジネス形式になると予想している。





だから、ドライブスルー機能を設立するための設備投資は、数年間だけのものではなく、場合によっては、10年以上持続性のあるものになると考える。

観光業もこれからは、団体客のような、大勢の客を想定するだけでなく、夫婦のようなカップル、家族、一人客のように、最小単位で旅行する客を想定した上で、ホテルや、店舗形態を整備することが必要なのではないかと思う。





あらかじめ、そのような対策をしておけば、今回のようなパンデミックが発生したとしても、非接触型設備にしていれば、慌てず、それまでのビジネスの延長線上で、経営を継続出来るのである。


例えば、宿泊施設。





チェックインカウンターはつくらない。





チェックインは、宅配ボックスのようなスペースで、部屋の鍵の受け取りを行う。もし、ホスピタリティー感を大事にしたいのであれば、スタッフが部屋まで案内し、宿泊する部屋で個別に手続きを行う。

ダイニングスペース、風呂も、共有スペースを利用せず、すべて個室で済むようにするといった具合だ。食事の部屋への配膳は、各部屋に配膳窓を取り付け、客とスタッフが接触しなくても、食事の上げ下げができるようにする。





観光地の土産屋、飲食店などは、すべてドライブスルー機能を常設し、パンデミックになったら、その機能だけで商売を継続する。普段は、ドライブスルー機能と通常の店舗内対応を両方使用する。


下の写真は、外国のドライブスルー、コンビニ。




現在、ゴールデンウィークを直前に控え、各都道府県の首長は、居住地から他の都道府県への移動の自粛を要請している。




近い将来、スーパーも下のイメージの通り、ドライブスルーになるのか?




これは、感染者の多い都市圏から、医療体制が十分ではない地方への移動による感染拡大で、医療体制の崩壊を招かないよう牽制しているためだ。

その一方で、観光産業が地域の経済をこれまで支えてきた所にとってみれば、観光客の大幅な減少は、その収入を生活の糧にしてきた人たちにとってみれば、死活問題である。

そこで、私は、次のようなことも提案したい。

それは、キャンピングカーを利用した旅行である。







この利点は、観光地に赴いたとしても、現地の人との接触を極力避けることが可能だからである。

食料はすべて、自宅近所で調達し、現地で自炊すれば、

現地の飲食店で感染をもたらす心配はない。シャワーが付帯している車であれば、現地の温泉や日帰り入浴施設を利用する必要もなくなる。







このように行動すれば、現地の観光気分を味わいつつ、現地の人へも配慮した形で、ドライブスルーを利用するなどすれば、現地の経済活動にも貢献出来る。

キャンピングカーには、コンパクトなものから、バスのようなサイズで、アメリカで普及している、娯楽用というよりは、モバイルホームのように居住用にもなるサイズのものまで、大小様々ある。







日本においても、コンパクトであっても本体価格300万円はする、高価なものだ。

然しながら、購入して保有することは難しくても、レンタルで利用することもできると思う。







私の家の近くにある、キャンピングカーのレンタルは、一番サイズの小さいもので、1泊3万円くらいから。

さすがに、これを一人で借りる人はいないだろうから、3人くらいで借りれば、一人当り1万円で1泊借りることが出来る計算になる。

アメリカでは、モバイルホームといって、移動出来る牽引車で引っ張る形のキャンピングカーで生活している人もいる。

私も実際、アメリカ滞在中に数日寝泊りさせてもらったことがあるが、普通の家と何ら変わりはない。

新型コロナウィルスのような感染症ウィルスのパンデミックはこれからも起こるだろう。

しかし、人類は、このような難局を過去も乗り越えてきた。

このような国難に直面に際し、皆でアイデアを考えて、より良いものをつくりあげ、協力しあって、乗り越えていくことで、皆が安心して暮らせる社会にしていきたいと切実に願う。