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新型コロナウィルスの発生は、社会のあり方を大きく変えた。

これまで１時間以上の通勤時間をかけて会社に毎日通う日本人が多い、東京を中心とする都市圏のサラリーマンは、在宅勤務を基本とする仕事形式になった。

たとえ、この先、ワクチンや治療薬が開発され、新型コロナウィルスの感染拡大が止まったとしても、在宅勤務が可能な仕事のスタイルはある程度残ると私は考えている。

ある有名な大企業の創業会長がNHK9ニュース、アンカーの男性インタビューにコメントをした。そこの営業マンが、直接潜在顧客に会うことなしに、オンラインの面談のみで、新規案件を受注することに成功したという。

それまで、そこの会社では、直接的に売り上げ増加に寄与していないようなスタッフでも、「彼はよく頑張っている」（長時間勤務をこなしている、人間関係を大事にしているなどの意味ではないかと思うが）ということも、人事考課の重要な指標であったが、その会長いわく、これからの人事評価は、頑張っているなどという抽象的で、具体的な数字で説明出来ないようなことではなく、具体的な営業成績などで、このコロナ感染拡大により変化したワーク・スタイルに合わせ、評価する仕組みを導入することに決めたと明言した。

外資系企業では、実益を追求し、具体的な営業の数字を高く評価する一方で、

そのプロセスだとか、チームワークなどの「頑張り」を積極的に評価の考課に加えないところも多いが、日本の一般的な企業、特に製造業など、それまでの企業文化がある程度築かれているような企業体で、そのような評価を改革することに大きく舵をとる会社は、多くはなかったと思うが、このような、社会の仕事の仕組みを大きく変える事態が発生することで、これまで、保留されてきた多くの、業務効率化などを含めた懸案事項が、実現するきっかけをつくったと言えなくもない。

世界に目を向けてみると、米中のパワーゲームでは、中国がこれから優勢になっていき、アメリカは、国力を徐々に失っていくのではないかと見る向きも少なくない。また、人口が飛躍的に増加する見込みがある、インド、インドネシアなど新興国などが今後経済力を増して、それに応じた影響力を行使していくことが想定される。このような状況の中で、日本という国が、どのような立ち位置で、どのようなことに基づいて、これから経済を支えていくべきなのかを見究めていくことは非常に困難な状況にある。

このような不確実性の時代にあって、多くの大企業は、利益を設備投資などに向けず、内部留保として、キャッシュを蓄えていることも、この不確実性のリスクに備えている証左でもある。

AIの台頭により、現在ある職業の半分以上の知識集約型職業はAIに取って代わられると言われている。自動車が自動運転で制御される時代も、もう目前まで来ているが、そうなれば、タクシー、トラックなど、人や物を運ぶ仕事に人間が必要なくなつてくる。

そう考えていくと、多くの人が仕事を失い、見つけることが出来ず、路頭に迷うことになる。

これまでの常識や、社会構造の大きな転換点に来ていることに、どれだけの人が緊張感を持って対応しているだろうか。

今ある仕事も、ある日突然無くなる時代になってしまったということだ。それを前提に考えると、今やっている仕事が急に無くなっても、困らないように次善の策をあらかじめ講じておくことが、これからの時代には求められていると私は、感じている。

私がこれまで勤めてきた企業は、２万人を超える数の社員を抱える大企業であったものの、外資系企業であった。外資系企業というものは、いつ何時、本国や、支社がある国情の変化により、出資先の支社を閉鎖するとも分からない事業体である。

そうなれば、そこで働いている従業員は、仕事を失う。そのようなリスクを考慮し、私は、約１５年前から不動産投資をやっていている。

これからの時代は、本業以外にも、仕事を持っていて、本業が成り立たなくなったら、副業を本業とするような働き方が要求されてくると思う。

新型コロナウィルスは、ワクチンの接種が可能になれば、３年後くらいには、収束を迎えることが想定されている。しかし、コロナウィルスは、インフルエンザ同様、形を変えて、また再び感染拡大する可能性が極めて高い。

そうなれば、また、ワクチンも治療薬も作り直さなければならない。また、人との接触を断ちながら仕事をすることを強いられる環境になる。これを前提に考えると、副業も非接触型のビジネスが継続性、安全性が高く良いのではないかと思うので、これを推奨したい。

不動産投資も非接触型ビジネスと言える。これまで接触型ビジネスであった飲食店は、これまでの常識にとらわれないような大胆な店舗形態を取ることにより、感染症拡大にも強いビジネスモデルが構築できるのではないかと私は考えているので、皆さんもアイデアを考えてみてほしい。

例えば、飲食店であれば、すべて個室にし、その個室の席もアクリル板などで完全に仕切る。個室内の知人との会話は、各席に設置された、マイクとスピーカーでコミュニケーションを取るようにし、会話中の飛沫感染をしないようにする。食器やハシは、完全消毒する食器洗浄機を用い、手洗いはやめる。注文は、オーダーもマイクとスピーカーで個室と厨房を直接つなぎ、客と店舗スタッフの接点を無くす。回転寿しのようにベルトコンベアを使用。店内の空調を完全にするために、病院に入院している感染者の病室のウィルスが外部に流出しないようにしている減圧装置を用いて、店内にウィルスが蔓延しないような空気の流れをつくる。会計もオートレジでカード決済、もしくは予約時にカード情報を登録し、精算も自動で行い、スタッフとの接点を無くす形式が良いのではないかと考えているがいかがだろうか。

新型コロナウィルス　アルパカ　治療薬　に期待高まる

今日、私がテレビ朝日のニュース番組を観ていると、北里大学などが、

アルパカの抗体が新型コロナウィルスを抑制・中和することを発見、治療薬の開発への期待が高まっているとの報道があった。

新型コロナウィルスの感染が拡大したから、多くの感染者が日本国内でも多数出て、全国的な緊急事態宣言が発令され、重苦しい空気が日本の社会を覆っていたが、新型コロナウィルスの治療薬を海外ではなく、日本国内で開発されたことだけでも、明るい兆しが見えてきたように感じるところ、その材料がアルパカということに驚き、また、アルパカのほのぼのとした映像がお茶の間に流れると、気持ちが和んだ人も多かったのではないだろうか。

大学の研究所も、研究とはいえ、実にユニークな動物を研究しているもので、面白いと私は思った。

　

　

私は、動物園が好きだが、まだ、アルパカの実物にお目にかかったことがないと思う。

毛がモコモコとして、首が長く、ダチョウにも似ているようにも思えるが、アルパカは、種類としては、ラクダ科に属していて、アルパカの抗体の種類は、ラクダ科の特徴でもあるようだ。

最近、私は、仕事で医薬品業界のリサーチをする機会がある。新型コロナウィルス関連の企業だけでも、実に多種多様な企業が日本にはあるのだということが分かった。

今回のこの、アルパカの抗体を利用した治療薬については、先のテレビの中で医療関係の専門家で大学の講師であり、以前外務省で医務官を勤めていた男性が言うには、製品化されるまでには、２年は要するのではないかとの見解であった。

他の感染症分野の専門医師も、NHKのテレビ番組の中で新型コロナウィルスの治療薬、特効薬は、臨床試験や、大量生産する企業体制の構築も含めると、やはり２年は掛かると言っていたことから、専門家からすると、共通の認識であるようだ。

しかし、２年というのは実に長い。既存の治療薬を新型コロナウィルスに流用することで、重症化した場合への対策となりうるが、これまでの投与例からすると、割合的には、８割に投与の効き目が認められるのが最高だとすると、残りの２割の人たちは、治療する術もなく、亡くなることになる。

新型コロナウィルスは、感染力が高いことから、感染そのものを完全に防御することは難しい。なぜなら、社会生活する以上、家に留まることは出来ても、食料や身の回りのものを購入するのであれば、人との接触を１００％しないようにすることを２年以上継続することは極めて困難であるからだ。

人里離れた山奥で、自給自足の生活をしていれば、それも可能かもしれない。

日本の食料自給率の低さ（カロリーベースで５０％（データ：農林水産省）、インドや、インドネシア、ブラジル、アフリカでなど新興国における将来的な人口の爆発的な増加による食糧難を考え併せると、自給自足はこれからの社会では、必要になってくる可能性はある。

でも、いくら、死亡率が高いウィルスに罹患したくないとはいえ、死ぬまで、誰にも会わず、山奥で孤独に一人で生活するのは、私は御免だと思う。

電話やオンラインで話が出来たとしても、血の通った人間としては、人との触れ合いもなく、バーチャルの世界で生活していかなくてはならないのは、何としても避けたいと思う。

オンライン飲み会とか、オンラインお茶会が今後の社会のスタンダードになっていくのだろうか。服用した人が１００％治る治療薬が開発されることなしには、安心して生活出来ないような社会になってしまった。以前では想像もしないようなことだった。

安心して、温かい、ぬくもりのある人間関係、社会が早く回復してほしいと願っている。握手したり、ハグしたり、愛情表現をしたりすることは、人間にとって基本的なことではあるけれど、心温かい人間生活をする上では、なくてはならないものだと思う。

アルパカくんに、前祝いとして、乾杯！

ワンルームマンション投資で成功するための出口戦略について、サラリーマン投資家の観点から、お伝えしていきたい。

私は不動産投資の手始めとしてワンルームマンションを購入した。

自分で住むためにではなく、投資用だ。

購入にあたっては、数冊の不動産投資に関する本を、すみからすみまで読み、要点を整理して、購入条件を考えてみた。

そして、ひたすら、インターネットで物件探しを開始した。

探し始めて、ほどなくして、自分で設定した購入条件に、ほぼ合致した物件に遭遇した。

電話を不動産会社の担当者にかけて、必要な情報を取得した。

その物件は、地方都市にあったため、東京から飛行機に乗り、物件を自分の目で確かめるために赴いた。

現地で確認しなければならないことは何か分かるだろうか？

まず１つ目には、立地環境である。

各々の物件には、その立地環境に合った入居者が決まるケースがほとんどである。

当該物件は、主要ターミナル駅、旧帝大から至近で、大企業に勤務するサラリーマン、大学生がターゲットとなるわけだから、

まわりに、その生活を支援するような商店、飲食店があるかどうかという点は、

要チェックポイントとなるのは、言うまでもない。

自分があらかじめ設定した条件の中で価格の点で、満たなかったため、価格交渉を行うも、売主は強気で応じなかった。

そのため、仕方なく、売値で購入することに決めた。

購入は、すべて自己資金で賄った。レバレッジはゼロである。

このやり方、即ちレバレッジをかけない投資手法の是非については、意見の分かれるところである。

私の場合には、レバレッジをかけて、不動産投資を行うために、より購入金額の大きいアパートやマンションを買う場合、そのリスクを許容出来るか確信が、その時点で持てなかったことが、主な要因である。

たとえば、購入したワンルームマンションの５倍の売価である木造アパートを購入する場合、５分の４は、すべて融資となり、入居者が入らず、空室が継続した場合。

その不動産は、差し押さえられ、融資元の銀行が競売にかけて売却、融資形態がノンリコースローンであっても、投下した頭金は、返却されないことになるだろう。

その場合、投下した頭金は、ノンリコースローン（大抵の場合、より良い条件のノンリコースローンは受けられないケースが多い）の場合、

それ以上の資産の差し押さえは免れるが、ノンリコースローンではない、通常のアパートローンの場合は、他の資産にもその弁済責任の遡及が発生する場合があり、リスクは高い。

ワンルームマンションは、その不動産としての特異性から、出口戦略を購入前に立てることが必須な投資商品である。

だから、購入後も、自己物件が不動産市場、特に中古ワンルームマンション市場で、どのような位置付けにあるのか、そのモニタリングが欠かせない。

新築ワンルームマンションはどうだろうか。

出口戦略が必要不可欠である点は、中古物と同じ。

では、新築ワンルームマンションと中古ワンルームとの違いはなんだろうか。

これは、新築ワンルームマンション投資を考えるにあたり、非常に重要な観点である。

資産が潤沢にあり、収入にも事欠かない、医師や弁護士、企業経営者、公務員であれば、その他の人に比べ、それ程考慮する必要性は、それ程高くはないとも言えるが、

それは、やはり、どこで、物件を手放す、もしくは手放さないかという観点である。

先の専門性が高い人、年収が高い人たちは、自分の収入を銀行融資を受けて、ワンルームマンションを購入することで、支払う税金を圧縮しつつ、相続対策にもつながるわけで、そのようなメリットを大いに享受出来る。

では、それほど収入が高くない人には、どれ程、新築ワンルームマンションを購入するメリットがあるだろうか。

定職が、不動産経営以外にある場合、入居者がある一定期間無くても、自己至近で穴埋めすることで、抵当流れを防げるという点が挙げられる。

しかし、年収が高くない場合、融資を当然受けて新築ワンルームマンションを購入するわけだが、それを購入後何年間所有しつづけるかが、ポイントとなる。

また、その場合、「お金のスピード」という観点は、欠かせない。

アメリカのサマーズ財務長官（日本の財務大臣に相当するポスト）はこのようなことを述べた。

「投資には、高速道路と一般道路しかなく、その中間はない。」

何を目的に購入し、将来、現金化する必要があるのか、それとも、死ぬまで所有し続けるかによっても異なる。

しかしながら、投資である以上、投下資本に対して、どれだけのリターンが、投資を開始してから見込めるのかという点 ( ROI ) と、その時間軸（年数）はどうなるのかという見通しを立てることは、新築ワンルームマンション投資を考える上では、とても重要になる。

このことを、新築ワンルームマンションの購入を検討している人には、よく熟考いただきたい。

私は、約１５年ほど前に不動産投資を始めた。

去年、約１４年の不動産ローンを終えて、ほっとしている。

その理由としては、不動産投資には、いつもリスクがつきまとうからだ。

このリスク感覚を持つことなしに、不動産投資で成功することは、なかなか難しいと考えている。

まだ、今ほど、不動産投資がブームになり始める前のタイミングだった。

それまで、不動産に関わる仕事をしたことは一切無かった。

いわば、不動産投資については、ど素人であった。

敢えて言うなら、不動産投資を始めるまでの約１０年間、外資系企業のマーケティング部門で、分析業務を担当してきていたが、その経験が役立ったことは確かだ。

不動産投資は、融資を受けて始めるならば、いつ何時、不足の事態が起きても良いように、あらゆる観点から、リスクを事前に想定しておくことが求められると言っても過言ではない。

これは、実は、不動産に限らず他の投資についても言えることだ。

投資は、その投資行為を始める前に、その後成功するかどうかは、ある程度決まっている。

投資を始める前に、どれだけ周到な準備をしているかどうかで、その成否が決まる。

株投資でも、同じだ。

チャート分析、ファンダメンタルなど様々な株式投資のアプローチがある。

じぜんに、自分が傾倒する手法を十分に勉強する。

又、その手法が本当に機能するかを、実際に自己資金を、市場に投下する前に、点検するくらいの慎重さが肝要である。デモトレードで試行するのも、そのような観点から推奨される。

これを怠ると、汗水流して、長年努力を積み重ねて築いてきた財産が、ほんの一瞬で水泡に帰する事例には、枚挙に暇がない。

かくいう私も、先物取引で、十分な準備もせずにマーケットに踏み込み、極めて短い期間に、中堅サラリーマンの額面年収に相当する金額のお金を失うこととなった。

その苦い経験があり、現在FX投資を１年ほど継続してやっているが、かなり慎重に投資している。

先物取引、FX投資に共通することとして、レバレッジの高さが挙げられる。

これは、手元資金（投資資金）を１００万円と仮定した場合、投資商品によっては、２０００万円以上の取引が出来ることを意味している。

その意味で、FXや先物の金融取引（現物株取引を除く）は、ハイリスク、ハイリターンである。

先の例（自己資金１００万円）で、１０倍のレバレッジ、即ち、1000万円の

FX取引をしたとしよう。

その結果、失敗して、１０００万円をすべて失った場合どうなるか？

自己資金１００万円を失うだけでなく、自分が所有する他の預貯金、不動産を切り崩して、残額の９００万円をFX会社に支払う義務が生じる。

そのようなハイリスク、ハイリターンの投資に比べると、不動産投資は、ケースにもよるが、一般的には、ミドルリスク、ミドルリターンと言われている。

最近では、銀行や信用金庫などの金融機関は、ひと昔前に比べ、不動産投資の融資に慎重で、購入価格の３分の１の自己資金を頭金として準備することを要求するところが多いと聞く。

そのように仮定した場合に３千万円の投資マンションを購入するときには、

自己資金が１千万円必要。

１千万の自己資金で、その３倍のレバレッジをかけて、３千万円の物件を購入する場合のリスクは、１千万の自己資金で、２０倍のレバレッジをかけてFXをやり、２億円の金額に投資を行うよりもリスクが低いと言える。

レバレッジや、投資金額の総額が高い場合に、考えなければならないこと。

それは、その投資行為で最悪のシナリオは何かを考えることだと、私は思う。

先のFX投資で２０倍のレバレッジをかけて、投資をした場合、その金額によっては、

ある人では、住んでいる家や、将来のために蓄えていた預貯金、結婚していれば、その失敗に起因した離婚により配偶者や子供を失うリスクがワースト・ケース・シナリオとなる。

では、５００万円のワンルームマンションを１００％自己資金で購入した場合のリスクは何だろう。

ケースとしては、地震でマンションが全壊し、建て替えを望むも、管理規定にそった

入居者全員のうちの３分の２の建て替え同意が無いため、投資資金の回収の見通しがたたなくなるようなことだ。

このように、不動産投資で成功するための、基本的な土台は、リスク管理だ。

いかにして、投資を開始する前に準備をし、リスクに備えておくかが、転ばぬ先の杖となり、万が一投資に失敗したときにでも、再起を果たすことができる。

投資という行為には、常にリスクが、つきまとうという緊張感を持続させることが欠かせない。

私が自宅でJCOM TVの米国CNNニュースを見ていると、衝撃的な報道があったので、シェアしたい。

ロイター通信情報によると、アメリカで食品加工従事者が、新型コロナウィルスに数千人感染、２０名死亡とのこと。

アメリカのスーパーマーケットチェーンのクローガーは、上記の影響を懸念し、がいくつかの店において、食肉の購入制限をしていると発表。

このため、アメリカ国内では新型コロナウイルス感染した食肉加工従事者の数が人手不足に陥り、食肉供給が少なくなることで、食肉不足への懸念が強まっているのだ。

スミスフィールド、カーギル、ＪＢＳ・ＵＳＡ、タイソン・フーズ、スミスフィールド、カーギル、ＪＢＳ・ＵＳＡ、タイソン・フーズを含む食品加工企業は、従業員の新型コロナ感染を受け北米の約２０の食肉処理工場で操業を停止している。

トランプ米大統領は４月２８日、国内の食品供給確保に向け、国防生産法に基づき、食肉処理施設に操業継続を命じた。

日本のスーパーでもアメリカ産の食肉（牛、豚）が輸入販売されている。

先のCNNによる食肉加工企業への匿名インタビューでは、食肉の加工業務を行う際には、企業からマスクの支給はあるものの、物資不足により、手袋の支給は無い状況（素手）で食肉を加工することを余儀なくされているとの報道があって、かなり、危機的状況だと、私は感じた。

食肉にウィルスが付着したものを完全に消毒した上で、食べることは不可能ではないかと考えたからだ。

同じ理由により、アメリカのスーパーでは、食肉の購入をストップしたと考えられる。

自宅にこもっていても、購入した食品から感染することが不可避である場合、自宅に居ても、感染は拡大し続けるということになる。

上記は、食肉加工だけに限定した報道であるが、では、他の食品は大丈夫であると言い切れるだろうか。

リスクとしては、当然、他の食品の流通プロセスにおいても、食肉と同様であるとしか言いようがない。

たとえ仮に、食材料品が小売店まで、感染することなしに納品されたとしても、

果たして、食材良品への感染を防ぐために、どの程度の対策を講じた上で、包装、加工しているだろうかとの疑念が拭えない。

病院での医療スタッフの防護対策を考えてみたい。

頭の先から、足のつま先まで、切れ目なく防護すために、粘着テープで、各防護パーツのつなぎ目をふさぎ、トイレに行くため、ご飯を食べるときに、防護服を一旦脱いだら、それらの防護服は全部一式廃棄しなくてはならない。

そして、医療現場に戻る前には、再度、頭の先から、足のつま先まで完全に防護服に身を包まなければならない。

この対策をしなければ、感染リスクを完全に排除することはできないために、医療従事者は、この手順を厳守している。

だとするならば、翻って、食品加工、包装する小売店では、医療現場相当の感染防護対策を採用しているところがどれだけあるだろうか。

せいぜい、マスクと手袋をするぐらいで、あとは、体がむき出しの状態で、加工作業を行い、休憩したあとも、手袋などの装備品の交換はしていないのではないだろうか。

トランプ大統領が食肉工場に国防法を援用してまで、感染者が出ている工場の操業継続を命令したのは、食品の供給がストップすれば、パニックや暴動になりかねないからだ。

では、このことを日本は対岸の火事として、考えて良いだろうか。

日本の食料自給率を見てみる。

農林水産省によると、

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

「平成30年度の食料自給率は、カロリーベースで37％、生産額ベースで66％となっています。
また、食料国産率は、カロリーベースで46％、生産額ベースで69％、飼料自給率は25％となっています。」

食料の半分は、カロリーベースだと５４％、半分以上を輸入に頼っている状況。

さらに考えてみよう。日本の食料備蓄の状況。

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

　

同じく、農林水産省によると、

農産物備蓄の状況
品目	概要
米	政府備蓄米の適正備蓄水準は100万トン程度
食糧用小麦	国全体として外国産食糧用小麦の需要量の2.3ヶ月分
飼料穀物	国全体としてとうもろこし等の飼料穀物100万トン程度を民間備蓄

となっている。

では、具体的に、海外からの輸入がストップした場合、日本の全国民の食料を賄うための食料は、どれだけの期間分あるのか。

最近の政府の発表では確か、１年に満たない期間だったと覚えている。

もちろん、食料の調達先は、米国だけではないし、食料輸送のロジスティクスに問題が生じているとの報道は、日本のみならず、海外でも無い（ただし、アメリカの場合、感染者の数が世界一多く、日本に比して膨大な数の感染者と死者がいることから、失業者が多数発生し、多くの生活困窮者が食料の配給を受けているという状況にはある）から、近い将来日本で食料危機が発生する懸念は多くはないと思うので、責任ある、冷静な行動を呼びかけたい。

しかしながら、今般のような世界的規模で致死率や感染力の高いウィルスの感染拡大が、将来的にも発生する可能性を考慮すると、日本の食料自給率が５０％というのは、大きな懸念材料であり、今後、その対策を議論する必要がある。

遠くない将来には、世界人口が現在の発展途上国や新興国を中心に大幅に増加し、食料危機になるとの懸念がある。

それに備えて、田舎暮らしで自給自足というのもありだが、最近の新聞報道で、田舎には都市部ではあまり無いようなことが起こり得ることを考えなければならないと思った。

四国の農村で新型コロナウィルス感染拡大初期において、１人の小学生が感染したところ、誰が感染したのかという氏名と住所を照会する電話が役場に殺到したらしい。

田舎への引越しは、そのようなリスクがあるから、都市部からの転居を考えるのであれば、いつでも、都市部に戻れるようリスク対策が必要だ。

国や知事が唱える「３密（密集、密室、密接）」教は、新型コロナを拡大する　！？

政府や知事らが、新型コロナ拡大を防ぐために、声高に「３密」（（密集、密室、密接）を避けるように再三にわたり、国民に要請している。あたかも、それは、ある人達にとっては、３密さえ回避していれば、感染拡大を阻止出来ると理解しているように思える、「３」「密教」の信奉者のようだ。

しかしながら、たとえば、ドアの開閉とエアコンの稼働が無ければ、換気が出来ない飲食店や販売店のような建物構造は、「密室」であり、客が多くなれば、「密集」を生み、更には、同時に「密接」の空間環境条件を満たすから、店ではなく、空気の循環があるようなオープンエアーの公園、ビーチなどは、３密の条件を成立させないから、自分が感染するリスクは大きく減少させることが出来ると考えているもしくは、自分に意図的に（そうではない可能性にうすうす気づいていながら）、敢えて、そのようには考えないようにしている人達が、数多くいるように見受けられる。

その良い証左として、週末の人々の行動傾向が挙げられる。１つには、公園での密集、密接の２密の状態。たとえ公園がどれだけ広くても、そこを埋め尽くす、もしくは、頻繁に至近距離での人とのすれ違いがあれば、感染リスクが増えることは言うまでもないことだが、政府や知事が３密回避のみを唱えるために、３密さえ避けていれば、自分は感染のリスクを回避出来る、責任ある行動をしているのだと考えている人が多いように見えるのは、週末の都内の公園の状況を見れば明らかだ。マスクをせずにジョギングすると、息があがった時に飛沫が飛ぶ。親が子供に大声で話しかけても飛沫が飛ぶ。このような人達は、「３」「密教」を信奉するとともに「２」「１」「密教」を信奉する信者である。

週末の湘南には他県ナンバーの車が大挙して押し寄せ、地域の飲食店は順番待ちで長蛇の列。国や自治体のコロナ対策の専門チーム、テレビなどのマスメディアは、都心の繁華街の人数をカウントして、３密対策の効果を評価するだけでなく、公園や海、観光地に押し寄せる人達に対しても同様に自粛するよう強く要求するべきだ。

スーパーのレジ待ちルールを詳細に設定する以前に、２密、１密でも感染リスクはあるのだという認識を持つように、政府や知事は市民に呼びかける必要があることは明白だ。